住宅購入時にかかるお金について　分譲住宅編

「子どもも大きくなって、結婚と同時に借りた賃貸アパートも手狭になってきたし、そろそろマイホームの計画をたてようかな～」なんて、マイホームを考える理由は人それぞれですが、「場所はどこにしようかな～」「注文住宅？」「分譲？」それとも「マンション？」「予算は・・・」なんて考えながら、携帯や雑誌などを手に不動産情報を探されるのではないでしょうか。そこには、土地○万円　分譲○万円という情報が沢山掲載されていますよね。

「土地と建物で○万円か～。せっかくなら家具も新しく変えて、照明や・家電も必要。引越し費用も・・・」と、予算を計算していかれると思うのですが、そこで忘れられがちなのは、住宅購入時に土地や住宅の購入代金とは別途必要な諸経費です。

「諸経費を考えていなかったために欲しかった家具が買えんじゃないか・・・」「家電はもうすこし後で買替よう・・・」なんてことにならないように始めのうちから諸経費もしっかりと予算に入れてマイホームの計画を進めていかれることをお勧めします。

諸費用とは？

広告やチラシなどに掲載されている土地や住宅の代金とは別に購入者が別途支払わないといけない費用のことです。今回は分譲住宅購入時にかかる諸経費について解説します。
（注文住宅購入時にかかる諸経費についてはこちら→ブログ記事）
大体の合計金額のみを知りたい方は、下記の詳しい説明の一番下に記載してあるのでそちらをご覧ください。

分譲住宅購入時に必要な諸経費

住宅ローン借入費用

住宅ローンを借りる際に必要な費用です。事務手数料や保証料、団体生命保険料、振込み手数料、金銭消費貸借契約書の印紙などがあります。金銭消費貸借契約書とはローンを借りる際に、借りる方(購入者)と銀行の間で交わす契約書のことです。契約書を交わす際、印紙が必要になりますが借りる金額によって印紙の金額も変わります。

例えば

• ５００万円を超え１０００万以下　１万円
• １０００万円を超え５０００万円以下　２万円
• ５０００万円を超え１億円以下　６万円

になります。

そして事務手数料や保証料などの費用は銀行によって違います。また保証料や団体生命保険料は現金で払う場合やローンの金利(利子)に含まれてたり、金利に上乗せする形で支払う場合があります。なので、住宅ローン借入費用については、融資を受けられる銀行を決められるに当たって、事前に確認しておくことが大切です。

登記費用

不動産などの重要な権利は法務局の管轄のもと公開された帳簿によって管理・保護されています。たとえば、この土地は誰がいつ購入したか、所有者は誰なのかなどがすべて登記簿に記載されています。住宅を購入したということは売り主から買主に所有権が移るということなので、登記を新たに書きかえないといけません。また住宅ローンを利用して購入される場合は抵当権(住宅ローンの担保)の設定も行います。そんなちょっと難しそうなことをやってくれるのが司法書士さんで、その手数料と登記するのに必要な実費を合わせて司法書士さんにお支払するのが、登記費用です。この登記費用には、不動産登録免許税などの税金も含まれています。購入される物件が具体的な場合はお見積を出してもらうこともできます。

火災保険・地震保険

住宅を購入する際、特に住宅ローンで購入される場合は必ず必要なのが火災保険です。火災保険はその名の通り、家が火事になった場合の保険です。他にも災害や、オプションなどで家具や水災に対しても保険を掛けることができます。そして今は地震保険にも入られる方が増えています。ちなみに火災保険は１０年間分を、地震保険は５年間分をまとめて支払います。火災保険に関しては保険会社によって内容や金額が違いますが、こちらも登記費用と同じでお見積を出してもらうことができます。

仲介手数料

売主と買主の間に販売会社(不動産仲介業者)が入っている場合、その仲介役の販売会社に対して支払う手数料です。金額は一般的に購入代金の３%+６万円+消費税です。ただ、分譲住宅だからといって必ずかかる費用ではありません。例えば、グリーンフォートそらのの弊社の分譲住宅のように、売主と販売会社が同じ会社の場合は仲介手数料はかかりません。→グリーンフォートそらの広電分譲住宅
こちらは、「仲介手数料はいくらぐらいかかりますか？」と案内をしてくれた営業の方に聞けば詳しい金額を教えてくれます。

固定資産税清算金

土地や建物などの不動産には固定資産税という税金がかかります。その年の１月１日時点でその不動産を所有している人(会社)に１年分の固定資産税が請求されます。例えば、２０１９年１月１日に広電建設が所有している分譲住宅Aがあったとします。広電建設には分譲住宅Aにかかる１年分の固定資産税が請求されます。それを２０１９年の７月１日に購入者に引渡した場合、２０１９年の１月１日～６月３０日分の固定資産税を広電建設が負担し２０１９年の７月１日～１２月３１日分を購入者が負担するということです。ちなみに固定資産税清算金は日割り計算になります。

施設整備納付金（水道負担金）

水道メーターの設置・整備にかかる費用の一部を負担頂くものです。一般的な住宅だと税別125,000円になります(広島市)

印紙税

分譲住宅を購入するとき、売主と売買契約を締結します。その時に必要なのが契約書に貼る印紙です。印紙は売主と買主の双方で準備するのですが契約金額によって印紙代がかわります。

例えば

• １０００万円以下の場合５０００円
• ５００００万円以下の場合は１００００円
• 一億円以下は３００００円

となっています。（２０１９年度）

購入後にかかる費用

最後に、ご購入後、もしくはお引越し後すぐに必要になるであろう費用を項目のみあげておきます。今一度漏れがないか確認してみて下さい。
不動産取得税
引越し費用
家電や家具の処分費(引越しの際に捨てる物の処分日)
家具購入費用(カーテンやカーテンレールなども)
家電購入費用
照明器具
エアコン設置費用(現在お使いのエアコンの移設費用)
BS・CSなどのテレビ関係
ワイファイなどのネット関係
通勤や通学で新たに自転車・バイク・車などの購入の必要はないか

分譲住宅購入時にかかる諸経費合計

概算になりますが、イメージとしては、

• 住宅ローン借入費用　100,000円
• 登記費用　400,000円
• 火災保険　200,000円
• 仲介手数料　960,000円+消費税(購入価格3000万円の場合)
• 固定資産税清算金　100,000円
• 施設整備納付金(水道負担金)　125,000円+消費税
• 印紙税　10,000円

物件の価格や銀行・保険会社などで変わりますが、大体200万円ぐらいを想定しておいた方がいいともいます。この中には、住宅の購入金額と合わせて、住宅ローンに算入できるものもあります。どこまでを自己資金(現金)で払って、住宅ローンをいくらで借りるか、その場合の月々の返済額なども一緒に考えられることをお勧めします。